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2025年問題とは
2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を目前に、医療・介護の需要が急増することが予測されている社会問題です。団塊の世代は1947年〜1949年の第2次ベビーブーム時に生まれた世代で、2025年には団塊の世代すべてが75歳以上となります。この世代の医療・介護需要の増加によって、医療・介護制度が逼迫することが懸念されています。
具体的には、2025年にかけて医療・介護サービスの供給が需要に追いつかなくなること、医療費や介護費用の高騰、介護人材や施設の不足など、深刻な影響が予測されています。この問題は2040年にかけて最も深刻化するとされ、早急な対策が求められています。
団塊の世代が後期高齢者に
団塊の世代は総数約800万人と推定されており、この世代が一斉に後期高齢者となる影響は計り知れません。現在、後期高齢者人口は約1700万人ですが、2025年には約2800万人まで増加すると予想されています。この影響は医療・介護需要の潮流を一変させ、業界に甚大な影響を及ぼすことが懸念されています。
医療業界への影響
2025年問題によって、医療業界は深刻な影響を受けることが予想されています。後期高齢者の増加に伴い、慢性疾患や癌、認知症などの治療需要が急増する一方、医師や看護師などの医療従事者の不足も懸念されています。
医師不足・看護師不足の深刻化
2025年には医師不足が約3万人、看護師不足が約25万人に上ると予測されています。医療従事者の高齢化と後継者不足が要因で、地域によっては既に深刻な人材不足に陥っている地域もあるのが現状です。今後の超高齢社会を見据え、医療人材の確保と効率的な配置が喫緊の課題となっています。
医療機関の稼働率上昇と待ち時間の長期化
医療需要の増加に対して人材が不足することで、医療機関の稼働率が上がり過ぎることが懸念されます。特に大病院では外来や手術の待ち時間が長期化し、患者の負担が増えることが予想されます。診療時間の延長や夜間診療体制の整備などの対策が必要となってきます。
医療費の高騰
2025年には国の医療費が約43兆円に達すると予測されています。後期高齢者の割合増加に伴い、1人当たりの医療費も増加していくことが見込まれます。検査や手術、高額医薬品の負担増が患者の経済的負担につながることが危惧されます。
診療報酬改定の必要性
このような医療需要の変化に対応するため、2022年4月には診療報酬改定が行われました。在宅医療の推進や認知症ケア、小児医療の評価が引き上げられる一方、大病院の初診料が引き下げられるなどの改定がなされています。今後も医療提供体制の変化に合わせた評価の見直しが定期的に必要となるでしょう。
介護業界への影響
介護業界においても、2025年問題による深刻な影響が予測されています。介護人材と施設の不足に加え、都市部と地方の介護サービスに格差が生じる可能性も指摘されています。
介護人材の不足
2025年には約37万人の介護人材が不足すると推定されています。介護職の離職率の高さが要因で、業界全体での人材確保が喫緊の課題となっています。資格取得支援や処遇改善、就労環境の整備などによって魅力ある仕事とすることが必要です。
介護施設の不足
2025年に必要とされる介護施設・居住系サービスの量は、現在の1.5倍に相当する約158万床分と推計されています。しかし介護施設を大量に整備しても2025年問題が終った後の施設の活用方法などの問題もあり、政府は施設介護から在宅介護への方針転換を明確に示しています。介護施設利用のニーズは高いものの、介護人材不足と2025年問題語の施設活用といった点から、供給が不足しているのが実態です。
介護保険制度の維持困難
2025年には公的介護費用が約8兆円に達すると試算されています。高齢者の増加とともに介護保険料収入が伸び悩む中、保険料率の引き上げや制度の見直しも視野に入れた議論が必要となっています。
対策と今後の展望
このように2025年問題は医療・介護業界に深刻な影響を及ぼしますが、早急に以下のような対策を講じる必要があると考えられています。
医療・介護の連携強化
在宅医療・介護の連携を強化し、可能な限り住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう支援する視点が重要です。病院完結型からの脱却が課題となっています。
予防医療の推進
健康寿命をのばすため、病気の早期発見や生活習慣病の予防に力を入れなければいけません。検診受診率の向上や運動普及など、健康な高齢期を支える施策が求められます。
医療・介護の生産性向上
ICTなどを活用した業務効率化や、タスクシフティングによる業務改革など、限られた人材で質の高いサービスを提供する工夫が欠かせません。
2025年問題の本格的な到来に際し、社会全体での取り組みが求められています。団塊の世代を支える医療・介護制度をしっかりと構築し、超高齢社会に対応していくことが重要な課題となっています。
まとめ
2025年問題は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによって、医療と介護の需要が激増する社会現象です。医療現場では深刻な人材不足に陥り、介護現場も人材と施設の不足が予想されています。医療費と介護費用の高騰も避けられず、制度の持続可能性が危ぶまれています。
この問題に対処するためには、地域包括ケアの推進、医療と介護の連携強化、予防医療の充実、生産性向上などの取り組みが欠かせません。団塊の世代を支えるために、早急かつ抜本的な対策を講じ、健全な高齢社会を構築していかなければなりません。団塊ジュニア世代を含めた社会全体での取り組みが求められています。
最後に
今回の記事では、医療・介護業界にこれから立ちはだかる社会問題を簡潔にまとめてご紹介させていただきました。
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